国交省、「ニュータウン」の高齢化が課題に

　終戦から高度成長期にかけて大都市圏への人口流入を支えてきた戸建て分譲地、いわゆるニュータウンが今、問題に直面している。国交省は検討を開始。7月には「住宅団地は再生のあり方に関する検討会（第2期）」を開催。東京大学大学院の浅見泰司教授を座長に、15人の有識者が参加している同会は、来年度をめどに提言をまとめる考えだ。

戸建て団地の再生を検討

　国が考えるニュータウンの問題は5つ。住民の高齢化、住宅の老朽化、バリアフリー化の遅れ、近隣センターの衰退、小中学校の遊休化だ。

　なぜこれらの問題が発生しているかというと、同一時期に大量に住宅供給がなされ、入居世帯が極端に偏っていることを指摘。