住宅リフォーム推進協議会「2019年度住宅リフォーム事業者実態調査」を発表、リフォームの小型化進む

中古流通伴う改修は増加

　住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）は「2019年度住宅リフォーム事業者実態調査」を発表し、事業者が契約するリフォームの単価が下がりつつあることがわかった。

建築工事件数に対するリフォーム件数の割合

　工事実績件数と売上高の傾向は「500万円未満のリフォーム件数」が建築工事全体の80％以上を占め、その割合はここ3年間で徐々に増加している。一方「500万円以上のリフォーム件数」は3％強で変わらない。

　中古住宅の売買直前直後のリフォームを実施している事業者の調査も実施。リフォーム全体の件数に占める「売買直前直後リフォーム件数」の割合をみると、平成28年度から平成29年度にかけて大きく増加し、その傾向は今回も続いている。その理由について「中古マンションの流通量が増えているため、入居の前後のリフォームも多くなっている」と同会は推測している。