「保険金が使える」のうたい文句で勧誘するリフォームのトラブルが増加しており、国民生活センターが注意を呼びかけている。
保険金を活用した住宅勧誘の相談は2007年度から徐々に増加しており、東日本大震災の翌年度の2011年度は252件と前年度の約2・5倍となった。
特徴としては「保険金の範囲内で修理するから自己負担がない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘する手法だ。多くの事業者は「保険金の請求を代行する」というサービスと住宅修理サービスを一連の契約としており、最終的には住宅修理の工事契約を結ぶことを目的にしている。
中には、「契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった」「解約するといったら、解約料として保険金の50%を請求された」などのトラブルも生じている。

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2025/06/20掲載