リフォーム減税2年延長へ 国交省

2012年末に終了したリフォームの際の減税制度が、リフォーム市場活性化に向け再開、２年延長される見通しだ。

省エネやバリアフリーのためのリフォーム費用の10%にあたる金額を所得税額から差し引くもので、平成26年末まで２年延長を2012年度税制改正で国土交通省が要望。これを受け政府・与党は、省エネ対策が20万円、バリアフリー対策が15万円の減税額の上限を据え置く方針。

減税規模は平成23年実績で、国交省の試算によると数億円程度だが、同省としては期限延長で「リフォーム市場の活性化につなげたい」としている。

この他、省エネや耐震性、耐久性を高めた「長期優良住宅」を現金で買ったときの減税も、2013年末終了予定が、数年延長される見通し。さらに拡充し、減税額の上限を倍増することも検討中だ。

同じく今年末に終わる「住宅ローン減税」に関しても、５年程度延長と減税額上限の大幅引き上げ方針が固まっており、住宅・リフォーム業界にとって追い風となりそうだ。