建材流通商社ジャパン建材(東京都江東区)の2012年度第4四半期(1~3月)における需要動向予測調査の結果がこのほど発表された。工務店におけるリフォームの仕事量は、第3四半期(10~12月)に比べ増加傾向にあり、1物件あたりの売上高平均は51~150万円の価格帯に集中していることが分かった。
調査は、JK情報センターが2012年11月中旬から下旬までの間に、ジャパン建材の取引先3000社を面接して行われた。「リフォームの現状」については、仕事量、売り上げ、需要見込みの3点を、第3四半期と第4四半期を比較して回答してもらった。
工務店の月々のリフォームの仕事量の割合については、今期は1071社が「26〜50%」、1063社が「51〜75%」と回答。ともに前期より増加していることが分かった。【データ(1)】
売り上げについては、工務店におけるリフォーム1物件あたりの売上高平均のトップは「51〜100万円」で889社、2位の「101〜150万円」は881社だった。【データ(2)】1物件あたりの金額が「51〜100万」と「101〜150万円」に集中しているのは、建材や設備の交換といった「インフィルリフォーム」が中心であることが考えられている。
今後のリフォーム事業の展開について、同センターは、「耐震改修や省エネリフォーム、太陽光やHEMSなどのスマートリフォーム化といった高単価のリフォーム需要が期待される」と分析。受注増につなげるためには「リフォーム受注の仕組みづくりや、価格の透明性などについての一般消費者向け相談窓口の設置が大切」としている。
また、中古住宅市場の動向については、団塊世代の住み替えなどが要因となって需要増加につながると予測。国が中古住宅市場の活性化に力を入れ始めていることから、中古物件売買とリフォーム市場の活性化に期待を寄せている。

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