日本建築士会連合会、「既存住宅状況調査技術者」オンライン講習10月開始

提案幅を広げる調査として有効

既存住宅状況調査は、既存住宅の現況を把握するための基本的なインスペクションで、中古住宅の売買時に補修工事の必要性を把握したり、定期点検など、住まいの管理時に現況を把握しようとするときに活用できる。リフォーム時に提案幅を広げたり、顧客満足度向上を図る上でも有効だ。

同調査は、重要な政策課題となっている既存住宅流通市場の活性化を推進するため、既存住宅の品質に関する正確な情報を消費者等に提供する仕組みとして、国土交通省により制度化されたものだ。調査技術者になるには、特定の講習実施機関で受講し、修了証明書を受けなければならない。平成29年からスタートし、受講者は全国で2万5000人に上る。

同調査は、基礎からはじまり、外壁、屋根、開口部、壁、天井と順番に目視によって改善しなければならない住宅部位を明らかにしていく。

調査結果は報告書として消費者に共有され、工事の優先順位を定めたり、追加工事箇所を提案するための根拠として活用することができる。

「調査技術者になり、リフォーム前に調査することによって（問題が十分に話し合われて）煮詰まった（内容の濃い）リフォームができるようになります。また瑕疵担保責任保険を活用できるようになることもメリットです」（山中誠一郎部会長）