総選挙目前 住宅産業の未来を問う
31日の総選挙を控え、立憲民主党が大胆なリフォーム優遇の政策を政権公約として掲げた。衆議院解散日、弊紙の取材に応じた同党の衆議院議員(※当時)、小宮山泰子氏は「政権を取れば市場規模20兆円を実現できる」と力説。同党が描くリフォーム業界の未来とは。【リポート/編集部 芦原拓】
党幹部、「市場規模20兆円を実現できる」
立憲民主党・前衆議院議員
小宮山泰子氏
脱・新築至上主義
9月22日、立憲民主党の枝野幸男代表は「#政権取ってこれをやる」として突如、住宅政策について打ち出した。内容は図にまとめたとおりで、なかでも、注目に値するのは「既存建築物の断熱化の大胆な補助制度」という文言だ。現状もすでに補助制度はあるが「大胆な」とは、どのようなレベルか。
小宮山氏は具体的な金額の明言こそ避けたが、現在の補助制度について、「あまりにも貧弱」だと、批判する。「現在はせいぜい100万円程度。住宅を次の世代まで使うことを考えたら、全く足りていません」。申請書類の手間や時間がかかるといった中小工務店の声が多いことを踏まえ、「今より補助しやすくする仕組みにする必要がある」と付け加えた。

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