国民生活センター リフォーム相談4年連続1万超

　住宅リフォーム工事に関するトラブルなどの相談件数が増えている。国民生活センターの発表によると、悪質な訪問販売リフォームが社会問題となった２００５年以降、リフォームに関する相談件数は減少傾向であったが、２００８年度に再び増加に転じた。今年度も既に相談件数は1万件を突破しており、依然として増加傾向が続いている。

　住宅リフォーム工事の相談件数を年度別に見ると、2008年度９７９３件、2009年度1万916件、2010年度1万1935件、2011年度1万3497件と右肩上がりに増加している（図１）。

　特に2011年度は東日本大震災の復旧工事により、リフォーム需要が拡大したため、比例して相談件数も2010年度対比で13％増となった。ただ、復旧工事需要がおさまりつつある今年度も相談件数は１月末現在で1万153件（前年同期1万326件）とほぼ昨年度と同様のペースで推移している。

　相談の中身を販売購入形態別に見ると、訪問販売による契約が今年度は４８３９件（前年同期４８５９件）と全体の47.7％と約半数を占める。店舗購入も全体の31.7％と高い数字であり、この2つを合計すると住宅リフォーム工事件数の約8割を占める。

　相談の内容は2008年以降の5年間、「高価格・料金」が２割前後を占め、最も多いが、割合として22.5％から19.3％へと減少傾向にある。逆に「見積もり」が10.4％から19.1％、「契約書・書面全般」が6.2％から11.4％へと急増している（図２）。

　相談を契約当事者の年代別に見ると（2008年～2012年度）、訪問販売での契約では70歳代以上の割合が45.4％と高い。一方、店舗での契約では70歳代以上は25.2％にとどまり、50歳代以下が45.4％と半数近くを占めた。また、平均契約金額の5年間の推移を見ると、263万円から237万円に下がっており、訪問販売、店舗での契約いずれも低額化の傾向が見られた。