「2か月は遅延」長引く給湯器遅延に、経産省と国交省が危機感 要請の内容を解説

昨年から続く東南アジアでの部品供給遅延に伴う給湯器の納品遅延に、ついに国が動き出した。同12月、経済産業省と国土交通省が連名で「家庭用給湯器の安定供給に向けた要請」を実施。一般社団法人日本ガス石油機器工業会と、一般社団法人日本冷凍空調工業会の両業界団体に要請した。国は今後、どういった対策を取るのか。【リポート/編集部・高田遥介】

「遅延の影響を最小限に」

修理、仮付け徹底を団体に要請

現場の事業者からは「2か月どころか年内続く」との声もあがる

経産省によれば、出荷遅延は12月末時点で2か月続くと見込む。このままでは冬の寒い時期にお湯が使えないなど、生活自体に多大な影響が出ると判断した。

今回の要請では主に5つ言及されている。まず、「利用者への影響を最小限とするべく、故障時の修理対応に万全を期すとともに、仮付けの給湯器の設置など適切な対応を行うこと」。

現状の輸入状況から、給湯器希望者全員にいきわたるにはタイムラグがある。経産省の担当者は、「部品の一部が入りづらいだけでなく、給湯器に使用されるハーネスは多くの業種、商品に使用され、給湯器だけに回せない状態。それにより、市場の給湯器が需要に追い付いていません」と語る。

その上で故障時の修理対応や仮付けの給湯器を要請し、他のラインナップ商品でも早く出荷できたものから仮付けすることは適切な対応とした。