全国空き家対策コンソーシアム設立、官民連携や情報提供を推進

9月28日、都内にて「全国空き家対策コンソーシアム」の設立記者会見が開かれた。同コンソーシアムは11団体を初期会員として発足。今後、セミナーの開催や行政への働きかけなどを行っていく。

代表理事には、解体工事のプラットフォームを運営するクラッソーネ（愛知県名古屋市）の川口哲平社長が就任。川口社長は「限界集落で起きていると思われるかもしれないが、都市部でもこういった問題が増えています。世帯数が減っていない中でも増えていたのに、これからは世帯数が減少していくのでさらに空き家が増えていく。まずはいろいろな観点からのセミナーで情報の非対称性を埋めていきたい。例えば2024年3月14日にオンラインイベントを企画している」と語った。

全国空き家対策コンソーシアムの初期会員。下段左から理事・鶴森康史社長（アットホーム）、理事・塩原優太社長（AGE technologies）、代表理事・川口哲平社長（クラッソーネ）、理事・宮武孝之社長（大和ハウスパーキング）、理事・井上高志社長（LIFULL）、理事・芝田旅人社長（リノバンク）。会員企業として、上段左から、長瀬洋裕氏（東京大学不動産イノベーション研究センター・特任研究員）、榎本英二副社長（野村不動産ソリューションズ）、宮本雅弘氏（みずほ不動産販売・常務執行役員）、田中耕一郎氏（三菱UFJ銀行・執行役員地区本部長）、渋谷和徳氏（LIXIL・ハウジングテクノロジー営業本部リフォーム推進部部長）