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子育てグリーン住宅支援事業、事務局運営は大日本印刷に

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子育てグリーン住宅支援事業、事務局運営は大日本印刷に

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国土交通省は、住宅の省エネ改修などを支援する補助金事業「子育てグリーン住宅支援事業」(予算2500億円)の事務局運営を、大日本印刷(DNP、東京都新宿区)に委託する。事業費は111億9000万円を計上した。

住宅分野の有識者らによる評価委員会は、応募者のなかより、同社の提案する審査体制や相談受付のコールセンター体制について「過去実績と知見に基づく現実的かつ適切な提案がなされていた」と、高く評価した。

同社は過去にも「こどもエコすまい支援事業」(2022年〜2023年に実施)や「こどもみらい住宅支援事業」( 2021年〜2022年実施)などで事務局を運営した実績がある。

委託するにあたり、国は次の3点を同社に求める。1つ目は多くの消費者に本事業に関する情報を届けるための広報・PR活動を行うこと。2つ目は、住宅に関する改正法の施行による、住宅事業者への影響を考慮すること。 3つ目は高度で厳格なセルフチェック体制を整備すること。なお、「子育てグリーン住宅支援事業」は2024年11月22日以降に着手した新築やリフォームを対象とする。

子育てグリーン住宅支援事業の概要

子育てグリーン住宅支援事業概要

※1月30日時点の情報に基づく

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