「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律案」が成立、公布され経済産業省が7月8日に公表した。
改正点は、以下の通り。
- 省エネ法の一部改正(建築材料等に係るトップランナー制度の創設・電力ピーク時の需要家側における対策)
- 「平成25年3月31日までに廃止するもの」と規定されている省エネ・リサイクル支援法の廃止

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