既存戸建ては累計1000戸 住宅性能表示実施状況

　国土交通省が公表した「住宅性能表示制度」の実施状況によると、制度運用開始からの実績で新築戸建て住宅が79万戸を超えるのに対し、既存戸建て住宅は1000戸程度だった。共同住宅も含めると、新築が219万戸、既築が3770戸だった。

　この制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられたもの。

　既存住宅は平成14年12月より、新築住宅は平成12年10月より運用を開始している。既存戸建て住宅は、制度運用開始から11年間の累計で1052戸にとどまる。一方、新築戸建て住宅は、設計段階の検査を経た評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」の交付実績が、制度運用開始から13年間の累計で79万戸に達した。

　こうした結果について国交省では、新築住宅について一定の評価をしているのに対し、既存住宅に関しては「もっと利用をしてほしい」（住宅局住宅生産課）と述べ、中古住宅の流通促進に向け制度の浸透を図る必要性を認めた。