再販物件に税制優遇 14年度税制大綱

　政府・与党は2014年度の税制改正大綱をまとめた。住宅関連では中古住宅の購入にインセンティブを設ける内容になっている。　

　具体的には、リフォーム済みの買取再販物件を購入する場合、登録免許税が減税される。現行税率は固定資産税評価額の0.3％だが、これを0.1％程度に引き下げる。リフォームによって一定の品質まで引き上げた物件が対象となる。

　また、新耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、入居前に新耐震基準適合の改修を実施する場合、住宅ローン減税、不動産取得税の特例措置などが受けられるようにする。

　国は2020年に中古住宅流通市場を8兆円に拡大する方針。中古住宅の税制優遇措置を設けることで既存住宅流通の活性化につなげたい方針だ。