国土交通省は、2013年12月19日、住宅リフォーム推進に向けた検討会を設置した。会の名称は、「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」。昨今市場が拡大し、多様な事業者が参入するリフォームについて、消費者が安心して工事を依頼できる環境の整備を目指す。
首都大学東京の深尾精一名誉教授を座長に、他の委員は7名。12月24日に行われた第1回目の会議では、リフォームの課題が議論された。
特に活発に話し合われたのが、リフォームの依頼方法がわからないことやどこまでをリフォームとするか、その範囲についてなど。消費者がリフォームを始めるに当たって、わかりにくい部分が課題として挙げられた。
今後議論は3つの論点から進めていく。1つは、価格の透明性などリフォーム事業者に求めること。2つ目が、事業者に関する情報提供などリフォーム事業団体に求めること。3つ目が、業務の適正化のための制度的枠組み。
国交省によれば、同検討会設置は新法による規制を前提としたものではなく、消費者の安全を担保するために必要なあらゆる措置を検討していくという。

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