神奈川県が改修促進計画を改定 7年間で耐震化率95％目標

　神奈川県は「神奈川県耐震改修促進計画」を改訂し、平成26年度から平成32年度までの7年間で、住宅や大規模施設の耐震化率を95％まで引き上げる目標などを掲げた。今年度から運用を開始する。

　同計画は平成19年策定分の改訂版。昨年11月、国の耐震改修促進法で、耐震改修を強化する改正が行われたことに対応。特定多数が利用する大規模建築物には耐震診断を義務付けるなどし、平成27年度までには90％まで耐震化率を上げる。

　平成19、20年度に同県が実施した被害想定調査では、東海地震など8つの地震（津波被害は9つ）を想定。建物への被害が最も大きいものは南関東地震と神縄・国府津　松田断層帯の連動地震で、全壊と半壊合わせて約100万棟の被害が想定されるとしている。

　また県内には耐震診断が義務づけられる民間の大規模建築物が300棟余りある。そのため同県は、診断により改修が必要とした建築物は早急に改修や建て替えが進められるよう、国や市町村と連携していくとした。

　今後は、防災イベントと連携したセミナーの開催や県民相談窓口の設置など、情報提供や普及啓発を行う。さらに国・市町村による耐震診断または耐震改修に関する補助金の活用、税制優遇なども進めていく方針だ。