省エネ機器の贈与税ゼロに、「緑の贈与」間もなく開始

　太陽光等の低炭素機器の設置費用を親から子や孫に贈与する際、非課税になる制度が間もなく開始される。名称は「緑の贈与」。対象機器は、太陽光、燃料電池、高効率給湯器、蓄電池など。新制度で高齢者から現役世代へ、省エネ機器による資産継承を推進する。

　通常、年間110万円を超える贈与を受けた際、贈与税が発生する。例えば贈与財産が500万円の場合、53万円の税金が発生する計算だ。緑の贈与は、太陽光等の低炭素機器を購入する費用の贈与に関して非課税となる制度。税金負担を無くすことで、省エネ機器の購入を促進し、既存住宅での低炭素化を図る。

　一昨年開始された教育資金の贈与を非課税にした制度では、１年強で5000億円以上の贈与が行われた実績を持つ。制度の提案元である地球環境戦略研究機関の調査によると、60代以上の世帯の２割が平均して300万円程度の緑の贈与を実施することに意欲を示した。例えば太陽光は、既存住宅の設置率がまだ数％程度の中、同制度で機器導入が大きく進む可能性がある。

　制度の詳細については、まだ発表されていないが、(1)一定のリフォームに伴う機器設置であること、(2)省エネルギー基準にのっとり、一定の一次エネルギー削減につながることの２点が要件となる。