国土交通省は、DIY型賃貸借の活用に関する報告を公開した。昨年3月出された「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針」について、事業調査したもの。先進事例の紹介、事業者による実務の考え方、賃貸オーナーの関心調査が3本柱。
報告では、DIY型賃貸借の5つのモデルを紹介。費用負担、賃料の支払い額など違いによって区分されている。例えば、(1)借り主が改修費用負担の場合、(2)貸し主が借り主の要望を受けて改修費用負担、(3)貸し主と借り主との間に事業者が転貸人として入り、入居者の要望を受けて改修費用負担、など。
またDIY型の賃貸借契約を結ぶ際の5つの留意事項を挙げた。
(1) 工事前の確認事項
(2) DIY実施部分の所有権の帰属
(3) DIY実施部分の原状回復義務
(4) DIY実施部分の費用償還請求権
(5) 所有者以外が回収費を負担する場合の税部会計処理。

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