リフォーム業499社、年商2億円未満は営業利益率マイナス 日本公庫調べ

日本政策金融公庫（東京都千代田区）は8月、「小企業の経営指標調査」を発表し、融資先で、建築リフォーム工事業（小規模企業）499社の財務状況を明らかにした。同調査は隔年で実施され、収益性や生産性などの経営指標を集計。

事業の収益力を示す「売上高営業利益率」は、5000万円未満がマイナス4.0％、5000万円以上1億円未満がマイナス0.5％、1億円以上2億円未満がマイナス0.1％、2億円以上は1.2％。全体平均はマイナス1.5％。売上高が小さいほど営業利益率も低い。

従業員1人当たりの売上高は、5000万円未満が1686万円、5000万円以上1億円未満が2678万円、1億円以上2億円未満が3582万円、2億円以上が3505万円。全体平均は2574万円で、1億円以上2億円未満が最も高かった。

従業員1人当たりの粗利益は、5000万円未満が339.5万円、5000万円以上1億円未満が496.9万円、1億円以上2億円未満が538.8万円、2億円以上が634.3万円。規模が大きいほど高く、2億円以上が最も高かった。

企業の財務基盤を示す「自己資本比率」は、5000万円未満がマイナス60.7％、5000万円以上1億円未満がマイナス29.1％、1億円以上2億円未満がマイナス19.8％、2億円以上がマイナス1.0％。全体平均はマイナス35.8％と、すべての区分でマイナスだった。負債が自己資本を上回る企業が多く、財務の脆弱さが目立つ。実際に黒字かつ自己資本がプラスだったのは205社（全体の41％）にとどまった。

利益と損失の境目を示す「損益分岐点比率」は、5,000万円未満が120.4％、5000万円以上1億円未満が105.9％、1億円以上2億円未満が106.1％、2億円以上は97.3％。全体平均は110.5％だった。ほぼ全ての区分で100％を超えており、実際の売上では経費を賄えず赤字の状態。

公開された調査結果のは、2023年7月以降の最新決算書の数値を反映。対象の499社のうち、売上5000万円未満は187社（37％）、5000万円以上1億円未満は150社（30％）、1億円以上2億円未満は109社（22％）、2億円以上は53社（11％）