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木住協、設立30年リフォーム拡大策続々

木住協、設立30年 リフォーム拡大策続々

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 日本木造住宅産業協会(東京都港区)は、リフォーム拡大策を打ち出した。今年設立30年の同協会は「良質な住宅ストックの形成の推進と既存住宅流通の促進」を重点活動とし、会員にリフォームの強化を促していく。

 具体的な活動は3つ。1つは「木住協リフォーム制度」の普及啓発の促進。2012年度末にスタートした同制度は、講習会の開催などで現在224人の「木住協リフォーム診断員」と92社の「登録事業者」を育成。今年度は会員外の事業者も受講できるよう特例措置を設け、一定条件の下で支援サービスを受けられるようにした。

 2つ目はリフォーム向け工法の提供。協会が特許を持つ「合成接着梁工法」の提供を開始した。これは既存の梁の下に新しい梁を添えて接着し、一体化した強度の高い合成梁を作るというもの。協会の行う技術講習で学ぶことができる。

 3つ目はインスペクター講習団体としての登録。国土交通省の進める長期優良住宅化リフォームで必須のインスペクションについて、講習団体として登録したことで「木住協リフォーム診断員」の実施が可能になった。

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