国際航業、蓄電池の経済効果・電気料金プランを診断するツールを開発

・国際航業が開発した「エネがえる」、蓄電池の経済効果を診断
・最適な電気料金プランをグラフやランキング形式で作成できる
・100社以上が太陽光発電導入OBへの提案ツールとして活用している

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「エネがえる」、100社超が導入

　太陽光発電の余剰電力買取制度開始から、来年で10年。買取期間終了世帯が発生する「2019年問題」を前に、住宅用蓄電池に注目が集まっている。国際航業（東京都千代田区）は蓄電池導入の経済効果や、最適な電気料金プランが診断できる「エネがえる」を開発。100を超える会社で、蓄電池販売の営業ツール等に活用されている。

「エネがえる」診断レポ

　エネがえるは現在、216社2306ある電気料金プランから、契約を変えればどのくらいトクか、5分程でグラフやランキング形式でレポートが作成できる。他の同サービスとの大きな違いは、太陽光発電や住宅用蓄電池と組み合わせた複雑なシミュレーションを精度高く、簡単に示すところだ。

　「例えば現在、太陽光発電を利用しているご家庭の売電が終了して自家消費となった場合の15年、20年と長期の診断も可能です」（土屋綺香氏）