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小売No.1のイオンがリフォームビジネス本格始動
リフォーム市場でその存在感を際立たせているのが、小売業などの異業種だ。リフォーム会社にはない優位性を生かして年々、売り上げを伸ばしている。今後も新たなプレーヤーがマーケットに続々と登場してきそうだ。
ケタ違いの集客力
異業種企業の中で今最も勢いがあるのがエディオングループ(本社・大阪府)。前年比47%増の290億円で、今期は400億円超を狙っている。ホームセンター分野ではカインズ(群馬県)が200億円、LIXILビバ(埼玉県)が110億円、コーナン商事(大阪府)が80億円とそれぞれランキングの上位に位置している。
これらの小売業の多くは、リフォーム事業を今後の成長分野の一つとして見ており、営業を本格化している。
最大の強みはその店舗集客力。カインズでは年間のレジ通過数が1億人を超えるという。敷居が低く気軽に来店しやすい店舗は、リフォーム専業会社にはない特徴だ。
提案力の弱さを「パック」でカバー
また、多店舗展開を図る大手ブランドは消費者の認知度が高く、信頼性も高いことが売り上げを伸ばしている要因だ。エディオンハウスシステムの笹沢淳取締役は「どこに頼んでいいかわからない、価格がわからないといった、リフォームする人の悩みを解決できるステージが家電量販店にあるのでは」と分析している。
ただし、建築のプロではない多くの小売業では、提案力の弱さに課題がある。そこで営業戦略の主流となっているのが、消費者に理解しやすい工事費込みの「パック商品」。基本はモノのリニューアルリフォームが中心となる。
ヤマダ電機もリフォーム
今後、この異業種参入は加速すると見られる。例えば小売最大手のイオングループはあらゆる商品のパック化を図り、リフォーム対応店舗を着実に増やしている。
家電量販店系では、中堅ハウスメーカーのエス・バイ・エルを子会社化したヤマダ電機が店舗内にリフォームコーナーを増やしており、今期80億円の目標を掲げている。その他、ケーズデンキ、コジマもリフォームに対応している。
ユニクロ、セブンイレブンの参入は?
インテリア系では、IKEAが注目だ。地元企業と連携して相談会を開催するなど、IKEAアイテムを活用したリフォームの推進を強化。ニトリは本体価格が10万円台のオリジナルキッチンを武器にリニューアル需要を狙っている。また、無印良品ブランドの良品計画も、設計事務所やURなどとコラボして団地リノベーションなどに取り組んでいる。新築住宅の販売は既に行っているため、今後はリフォームを本格的に事業化する可能性もある。
また、今後増えてきそうなのが、ネット企業を窓口にしたリフォーム対応。楽天では今期から太陽光発電の販売を開始し、2012年10月には全国対応する。異業種のリフォーム事業の成功事例が出てくれば、衣料のユニクロ、しまむら、コンビニのセブン&アイ・ホールディングスなどの参入もあるかもしれない。
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