わずか半径1Kmほどをメーン商圏に、年間2億6000万円をリフォームで売り上げている太豊建設(東京都品川区)。同社の岡井徹博社長に、地域密着営業のコツを聞いた。
情報紙かわら版
月1回1万部配る
「地元でチラシを配る=地域密着店ではなく、隣近所の方々から信頼され、自然と依頼が来るのが本物の地域密着店」と岡井社長は話す。
同社の営業活動の中で大きな役割を果たしているのは、3月発行号でvol.123となる「かわら版」だ。A4サイズで6~8ページ構成の小冊子には、家事や料理、住まいに関するお役立ち記事、社員・職人の紹介、イベントやセミナーの案内を掲載している。まとめて取っておきやすいように、パンチで穴を空けている点もポイントだ。
この「かわら版」は、毎月1回、1万部を地元の主婦がポスティング。そこで生まれるコミュニケーションが、関係づくりやニーズの把握に役立っている。さらに、OB以外にも配布することで、将来の受注につながる潜在顧客を育てている。
イベントも多数開催。年に数回開かれる「ふれあいマーケット」では、産地直送の野菜の即売会や、フリーマーケット、包丁研ぎを実施。餅つきやバルーンアートといったお楽しみ企画も用意している。
加えて、料理教室や「暮らしの改善教室」、相続相談会など、様々なカルチャー教室・セミナーも行っている。
こうした取り組みには、岡井社長が町内会の活動に参加する中で感じ取った、エリアの特性やニーズが生かされている。例えば、地域の人々の結びつきが強く、居心地も良いので、多くの住民がここで一生を終えたいと考えているということ。これを受けて、「暮らしの改善教室」では、介護施設や警備会社の人を講師に招き、高齢者が自宅で長く、健康に暮らしていくための講座を提供している。
そして、災害に弱いとされている同エリアでも長く住み続けられるように、耐震改修や高耐震住宅の供給にも力を入れてきた。
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