「東京に、家を持とう」のオープンハウス、2020年に売上高5000億円計画

・オープンハウスが売上高絶好調、2020年9月期に売上高5000億円計画
・コンパクトで富裕層でなくても手が届く、23区内戸建てが好評
・マンションや投資用物件販売など事業を増やし、2020年に備える

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「築40年戸建てを買い取って解体そこに3棟の新築を建てて販売します」

　「東京に、家を持とう」。こんなキャッチフレーズで今や新築戸建て住宅のトップ級ビルダーに上り詰めたオープンハウス（東京都千代田区）。前期の売上高は前年同期比23％増の3046億円で、経常利益も23％増の361億円と絶好調。経常利益率は11％と業界平均を大きく上回る。目指すは2020年9月期に売上高5000億円、経常利益600億円。なぜこれだけ「稼げる」のか、ビジネスモデルに迫る。

世帯年収700万円が中心

　主力の建売住宅の年間販売戸数は前期ベースで1489戸。売り建てという土地を先に売って、後に注文住宅を建てる請負数は884戸、土地は1666にもなる。同社がこれだけ売り上げられるには緻密な戦略がある。一つは「住みたい」というニーズが高い東京エリアで、「高すぎない」戸建て住宅を提供するという独自のビジネスモデル。

　同社が販売する7割が東京23区の戸建て。神奈川県川崎市、横浜市でも営業しているが、主戦場は最も地価の高い東京だ。だが、同社の戸建ての平均販売価格は土地込みで4400万円。憧れの東京で新築戸建てを買うとなるともっと高いと思いがちだが、「世帯年収で500万～1000万円くらいの方が購入者に多い」（広報）と、いわゆる「富裕層」ではなくても手に届く価格設定なのだ。