《ビデオ会議による営業活動》納得住宅工房、LINE面談2回で合意

打合せ合計4回で正式契約

コロナショックで営業活動のオンライン化が進んでいる。静岡県富士市の納得住宅工房は、ビデオ会議を活用して約2300万円の新築住宅の受注に成功した。コロナ禍によって変化を見せている営業マンの働き方について取材した。

「オンライン商談は効率がいい」西部エリアマネージャー・掛川店山元哲也店長

オンライン開始早々新築受注

納得住宅工房は、4月初めよりオンラインによる住宅相談をスタート。開始まもなく、約2300万円の新築住宅の受注に成功した。担当したのはベテラン営業マンの同社掛川店山元哲也店長。同物件の施主とは、一度も会わず、オンラインによる4回の面談だけで契約に至った。活用したのはLINEアプリのビデオ通話機能だ。しかも、契約の合意は2回目の面談で確定していた。

山元店長によれば、非接触型のオンラインの相談は、施主側にも住宅事業者側にも大いにメリットがあるという。

施主にとっては(1)住宅会社に行かないで済むので、好きな時に打ち合わせる。(2)特に小さな子供のいる家庭は子供を連れて住宅会社に行かなくてはならない煩わしさから解放される(3)短時間の打合せでもセッティングが容易、などの利点がある。