空き家所有者、22％「売却など検討」

850万戸ストック、流通進むか

国土交通省は昨年12月、空き家オーナー約3900世帯を対象とした「空き家所有者実態調査」の結果を発表し、今後5年の間に売却や賃貸住宅にすることなどを検討する世帯が約22％いることが分かった。特に売却意向は8.8％から17.3％に増加。空き家は国内に約850万戸あり、利活用が求められている。空き家を改修して売り出したり、解体の支援をしたりすることでビジネスチャンスにつなげる事業者も増えてきている。

買取再販や解体サービスなど関連ビジネス次々登場

実態調査によれば売却意向が約17％、賃貸意向が約5％だった。なお、「住む」意向があるのは7％で、「セカンドハウスなどとして利用する」人が約18％。なお、「取り壊す」は約13％。「そのまま空き家にしておく」が最も高く28％だった。空き家のまま維持する理由として多いのは物置として必要、解体費用をかけたくない、さら地にしても使い道などがないといった理由が上位だった。

5年前に比べ売却や賃貸を検討する世帯は増えている。だが、課題は多い。オーナーの約42％が買い手や借り手がいないことが課題と回答。また約30％は住宅の傷みり、約21％が修繕するためのコストをネックだと感じている。

そのようなオーナーを救おうと痛んだ空き家を買い取るビジネスを展開しているのが「空き家買取専科」の屋号で営業するスイーツインベストメント（静岡県静岡市）だ。