情報都市の空き家ビジネスとは 月1件以上再販、販売難しい古家は賃貸化

不動産事業や建築設計を手掛ける情報都市（大阪府泉佐野市）は、地域の空き家活用に力を入れている。2022年から泉佐野市を中心に、「空地空家の窓口」の設置、一般の人を巻き込んだ「古民家サポーター」の運営など活動してきた。

空き家の相談窓口で買取

賃貸物件化して流通も

第3回「空き地見学ツアー＆空き家リノベ事例見学会」の様子。空き地にコスモスを植える案などが出た

月10件ほど相談あり

情報都市は、大阪府泉佐野市を中心に約40年にわたって不動産事業を展開している。前期売上13億円のうち、約75％を売買事業部、約25％をビル事業部が占める。自社でリフォームも行っており、その9割以上は自社で取引する中古物件のリノベや団地のリフォームだ。そのため改修部門で独立した売上は計上していないものの、昨年だけでビル・マンション・戸建て等約50件、団地は総戸数329件を手掛けている。

同社は、2022年10月から「空地空家の窓口」開設をきっかけに、空地・空家に関する取り組みを始めた。

「空地空家の窓口」では、空地空家の所有者に対して、売却、賃貸化、解体・駐車場活用などの提案を行う。相談スタッフは100％宅地建物取引士を保有している。同社での売却や買取以外にも、提携士業や解体業者を紹介するほか、行政の補助金に関する無料アドバイスなどオールマイティに対応可能だ。2022年の設置以来、今でも月に10件程度の相談が寄せられており、毎年数十件単位の空き家買い取りにつながっている。