《新型コロナ対策》東集、テレワークでコロナ回避

建材商社をテクノロジーで改革

木材の流通会社東集（東京都江東区）は新型コロナウイルスが拡大する中で、従業員のテレワークを実施し、事業の効率化を図っている。

従業員30人弱の同社は、営業マン全員にモバイルパソコンと携帯電話を貸与。システムを導入し、業績の進捗報告や取引先との連絡のやり取りなど、外出のまま業務を完結させられるようにした。取引先とのやりとりはまだ紙を用いたものが多いものの、これらのデジタル化も進めている。例えば取引先から送付されるFAXは、受信と同時に各営業マンにPDF化してメールで送信されるようにするなどした。

テレワークの導入で社内で行う業務が最低限で済むため、会社に集まるスタッフが少数であっても運営はスムーズに進んでいる。

「紙でのやりとりが当たり前でなかなか効率化しない業界ですが、テクノロジーを導入すれば非常に成長性が高まります。他の事業で改革してきた実績をもとに建材流通事業でも改革させていきたい」（永井俊輔社長）

同社は昨年9月にクレストホールディングス（東京都港区）が子会社化。クレストホールデイングスは「既存産業をテクノロジーで花形産業に」をスローガンに看板ディスプレイ事業や植物の販売などさまざまな事業に取り組んでいる。東集は前期年商が14億円。