助太刀(東京都新宿区)の研究組織「助太刀総合研究所」は7月、東京国際フォーラムで「建設業働き方フォーラム2024」を開催した。建設事業者から129社220人が参加。建設業の2024年問題をはじめ賃金改善や働き方、キャリア形成をテーマに、政産官学から専門家を招いて議論した。
取締役CFOの北川憲二郎氏による挨拶
冒頭、来賓として出席した自由民主党の佐々木紀国土交通部会長が「先の国会で『第3次担い手3法』が改正された。活発に議論をして、人材不足対策をはじめとする業界の課題に挑戦してほしい」と挨拶した。
続いて、津島淳・衆議院財務金融委員長が「仕事はあるが利益率が低く、これでは余裕がもてないという声がある。生きた政策を作り上げるために、充実した議論をしていきたい」と述べた。
続くパネルディスカッションは2つのテーマで実施。「業界リーディングカンパニーにおける人材・協力会社の支援戦略」というテーマでは、ゼネコンや設備会社の担当者が登壇。建設キャリアアップシステムを活用した職人の育成や処遇改善について語った。次に「研究者×メディア×スタートアップから見た建設業の今」と題した回では、働き方改革への対応や、建築学科を専攻する学生の就職動向や考え方の変化について話した。
特別セッションでは、国土交通省の宮沢正知大臣官房参事官、建設業振興基金の長谷川周夫専務理事、建設産業専門団体連合会の岩田正吾会長が参加。「建設現場における人材の確保と働き方、これからどうする?」をテーマに、標準労務費や若年入職者の獲得などについて議論を交わした。

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