2026年の住宅省エネリフォーム支援の補助金高断熱窓に最大100万円

11月28日、住宅の省エネ化を支援する強化策として国土交通省、環境省、経済産業省３省連携により行われている補助金事業「住宅省エネキャンペーン」が、2026年度も実施されることが明らかになった。2026年度予算案は約2030億円と、2025年度から350億円減少したが、継続して行うことで閣議決定した。11月28日に閣議決定された令和7年度補正予算案で、断熱改修や高効率給湯器導入などに対する支援を一体的に強化。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、従来は省ごとに分かれていた補助事業を、併用可能とし、ワンストップで申請できる仕組みを2026年度に導入する予定だ。

「住宅省エネ2026キャンペーン」における省エネリフォーム支援事業は4つあり、総額で約2030億円になる。まず1つ目は「先進的窓リノベ2026事業」（環境省）。予算案は前年度から225億円減となる1125億円。2025年11月28日以降に着手した、熱貫流率（Uw値）1.9以下など、建材トップランナー2030年目標水準値を超える改修などが補助対象となる。補助額はリフォーム工事内容に応じて定められるが、上限は１戸あたり100万円。前年度に比べて半減している。

2つ目は「給湯省エネ2026事業」（経済産業省）。予算案は前年度から10億円減となる570億円。エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの設置を補助対象としており、その補助額には昨年度から若干の変更がある。

具体的には、エネファームにおいては基礎要件に対して昨年度から1万円増の7万円/台、上位要件には3万円減の10万円/台を補助。ハイブリッド給湯機においては基礎要件に対して昨年度から2万円増の10万円/台、上位要件には3万円減の12万円/台を補助する。エネファームにおいては基礎要件のみとなり、昨年度から1万円増の17万円/台を補助する。撤去加算は、電気蓄熱暖房機においては昨年度から4万円減の4万円/台、電気温水器においては昨年度から2万円減の2万円/台を補助。

3つ目となる「賃貸集合給湯省エネ2026事業」（経済産業省）は、予算案が前年度から15億円減となる35億円。賃貸集合住宅限定で、従来給湯器からエコジョーズ、エコフィールといった小型の省エネ型給湯器への取替に対して補助を行う。補助額は前年度から変更なく、追い焚き機能なしの場合5万円/台、ありの場合は7万円/台を補助。ドレン水排水工事を伴う場合は、さらに3万円/台が追加される。

そして4つ目は「みらいエコ住宅2026事業」（国土交通省）だ。リフォームにおける予算案は、前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」から100億円減となる300億円。開口部、外壁や屋根、天井や床の断熱改修、そしてエコ住宅設備の設置などが補助対象の必須工事となる。1992年の基準に満たしていない住宅を、2016年の基準に満たしたリフォームをした場合で上限100万円/戸を補助。1999年の基準に満たしていない住宅を、1999年の基準に満たしたリフォームをした場合でも上限40万円/戸が補助される。補助額の範囲が40〜60万円/戸だった前年度に比べると、補助の幅が広がった。

いずれの事業に関しても、予算成立後、12月下旬から1月にかけて事務局が立ち上がり、詳細な公募要領が公表される見通し。例年通りであれば、今国会の補正予算で成立し、3月下旬から4月にかけて申請受付開始が予想される。3省連携モデルが本格稼働すれば、事業者の申請手続き負担も大幅に軽減される見通しだ。