【性能向上リフォーム特集vol.22】鳥取県独自の基準「Re NE-ST」推進

（写真：ビーイングで手掛けた、ReNE-ST基準で手掛けた買取再販物件。資産価値0から最終的に4000万円超えで販売することに成功した）

建築資材の流通業を主軸に、鳥取県中心に中国地方で500〜600社と取引を持つミヨシ産業（鳥取県米子市）は、地元独自の性能向上リノベーションを強化している。その取り組みが、鳥取県独自の家の「断熱」と「気密」の新築性能基準「NE-ST（ネスト）」と、住宅改修基準の「ReNE-ST（リ・ネスト）」の普及。断熱や耐震、省エネといった住宅の本質的価値を高める活動を、自治体・設計事務所・建築会社と共に進めている。

行政と連携し、県独自の改修基準策定

ZEH超えの断熱性能を標準に

補助金最大200万円

ミヨシ産業は1967年に設立し、建材や住設機器の卸売、流通を手掛ける。取引する企業は、工務店を中心に500〜600社。工務店の設計や営業のサポートも行い、構造・外皮計算、確認申請なども手掛ける。

同社は現在、県内の住宅の性能向上リノベーション普及に力を入れている。それが2022年に策定した「ReNE-ST」だ。「とっとり健康・省エネ住宅推進協議会」の事務局を運営し、谷野利宏社長が代表理事を務める。県内の住宅会社向けに施工マニュアルなどを作成し、建材別での性能を算出している。

ReNE-STは、県独自の新築住宅の省エネ基準「NE-ST」（2020年策定）に続く、既存住宅向けの性能向上リフォーム基準だ。内容は、国が定めたZEH基準を超える断熱性能の実現。断熱性能を表すUA値は0.48（ZEHは0.60）で、気密性を表すC値は1.0を推奨し、冷暖房費を改修前より30％削減する。基準を満たすリフォームを実施する際には補助金も出る仕組みで、とっとり健康省エネ住宅改修支援事業で最大150万円、とっとり住まいる支援事業（県産材を1平米もしくは0.3㎥以上使用）で最大50万円、合わせて200万円の補助金が出る。居間やトイレ、寝室などの一部だけ断熱改修する「ゾーン改修」でも最大150万円の補助金が出る。