東芝、住宅用太陽光事業から撤退 「競争激化」理由に

保守サービスを他社に譲渡

東芝が住宅用の太陽光事業から撤退することとなった。同社子会社の東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は、住宅用の太陽光発電システムの新規販売を終了すると発表した。3月15日以降の保守サービス業務を、20年来、太陽光の販売施工を手がけるエクソル（京都府京都市）に譲渡する。

東芝の住宅用太陽光システムのウェブサイトのスクリーンショット

東芝は2010年に太陽光関連事業を開始。2012年に固定価格買取制度（FIT制度）が導入されて以降、事業を伸ばしてきた。一方、多数のメーカーが市場に参入したため競争が激化したことを受け「今後の事業戦略を総合的に検討した結果、事業を終息し、保守サービス業務の譲渡を決定いたしました」とコメントを出した。