蓄電池販売数は年間600セット 住環境ジャパン

　今年で設立36年を迎えた住環境ジャパン（東京都世田谷区）。以前はシンケンの社名で全国に拠点を増やし、事業を拡大した。現在は、市場の変化に応じて、ビジネスモデルを変化させ、(1)リフォーム・リノベーション、(2)新エネルギー事業を他事業者と連携して展開する。

　同社が立ち上げられたのは１９７９年。当初は日本住宅サービスの社名から始まり１９９０年にシンケンに社名変更。タレントを起用したCMなどで話題を呼んだ。

　「"何事も真剣に"というつもりで作った社名でした。ところが、社員たちは段々とサントリーのように社長の名前から取った社名のつもりになってしまって。会社は公器ですから、会社の名前で仕事の内容が分かるように住環境ジャパンにしました」（深見榮司社長）

　２００４年に現社名となり、大手事業者と提携したビジネスを推進。２０１０年には昭和シェルグループエネサンスホールディングス、読売リフォームセンター幹事施工会社として提携。また、２０１３年には業務用スーパー等で、３３２億円の売上高を持つパスポートのグループに入り、新たなスタートを切った。

　現在の事業内容のうち(1)のリフォーム事業は主に前記の読売新聞関連会社と提供する。一方、リノベーションは大手不動産と組み、再販用の中古物件施工などを行う仕組みだ。

　最近は太陽光や蓄電池、オール電化、HEMSといった商材を扱う(2)の新エネルギー事業に力を入れる。ハウスメーカーなど大手事業者からの依頼を材工で請け負う他、約40の代理店によるエンドユーザー向けの販売も実施。コンセプト「エコびいき」の元、エコに関係するさまざまな商材をパック化し、各事業者に提案。その中で扱いたい商材だけをピックアップしてもらう。材料の卸だけの取引も可能だ。「特に蓄電池は日本で一番売っていると思います」と深見社長。

　主に京セラの蓄電池を扱い、7.2kWhで定価は２４０万円。年間約６００セットの販売実績がある。今後の方針については「グループで行う食べ物、住まい、エネルギーのうち、弊社では住まいとエネルギーを担っていきます」と深見社長。

　現在、同社の売り上げは子会社も含め約50億円。２つの事業を柱にした事業展開を続ける計画だ。