エス・バイ・エル リフォーム売上高 前年同期比24.6%増

エス・バイ・エル（大阪府大阪市）は平成24年度第2四半期の決算を発表した。新築住宅事業の売り上げ鈍化などにより全体売り上げは前年同期比81.2％となる174億８６００万円にとどまったものの、リフォーム売り上げは順調に推移し前年同期比24.6％増の35億６５００万円を記録した。ヤマダ電機との連携に伴う拡販効果が徐々に表われ始めている。

今期に前年度比146.7%となる80億円のリフォーム売上高を計画する同社はヤマダ電機との連携により、従来全体売り上げの約1割しかなかった新規客からの受注拡大に取り組んでいる。その要となるのがヤマダ電機の郊外型店舗、テックランド内に作られているリフォームと新築住宅の提案の場となるトータルスマニティライフコーナー（以下・スマニティコーナー）だ。今年の春に新設されて以来、毎週新コーナーをオープンさせており、10月でその数は約80ヵ所に増加した。その面積は当初10坪程度だったが徐々に広げ、最新店舗は80～100坪となっている。既にオープンしている従来店舗のコーナー面積も順次拡張する予定だ。人員は、従来エス・バイ・エルの社員が配置されていたが、ヤマダ電機で専任の対応人員の採用を行い出した。

「スマニティコーナーの担当者はエス・バイ・エルの一般注文住宅やリフォームの社員でした。そのため展示場での対応ができなくなり、通常のリフォーム受注が落ちてしまうという、ちぐはぐなことが起きていました。拠点数が増えましたが人材が増えていないためです。それでヤマダ電機は既に宅建主任者を中心に60名の人材を投入しました。今後スマニティコーナーの対応はすべてヤマダ電機が行う形になります」（荒川俊治社長）

つまり、エス・バイ・エルは従来のリフォーム営業に専念できる体制ができあがった。今後、スマニティコーナーで取れた受注に関しては、５００万円以下をヤマダ電機、５００万円以上の工事をエス・バイ・エルで対応する。

また、営業人員の役割を変更した。以前はリフォームの営業が現場監督を兼ねていたが、リフォームの専任施工部隊の構築により、営業と現場管理を分離する。これにより、今後増やす女性営業社員を採用しやすい環境づくりをした。今年3月で１４０名だったリフォーム営業人員は8月末で157名となり、今期中に２００名まで増員する。

「オリジナル商品の打ち合わせも進めている」と荒川社長。今後、グループのハウステックでオリジナルの水まわり商品の販売も予定している。
これらの戦略により、来期は１００億円、再来期は１４０億円の売り上げを狙う。