パナ リフォーム事業を強化

　パナソニック（大阪府門真市）は中期経営計画の中で現在約1.5兆円の住宅関連事業を２０１８年に2兆円事業とする計画を発表した。

　今回の経営計画の中で行うことは「一刻も早く赤字事業をなくすこと」と「自分たちが力強く進んでいける道筋をつけること」の２点。津賀一宏社長は「不退転の決意で望む」と決意を話した。

　具体的な施策としては、まず4月から49の事業部からなる事業部制をスタートすると共に、より大きな括りとして「アプライアンス社」「エコソリューションズ社」「ＡＶＣネットワークス社」「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社」の4社からなるカンパニー制を導入した。担当事業におけるグローバルな開・製・販を負わせると共に、4カンパニーで事業部の進化を支えることが目的だ。

　住宅事業においてはリフォーム事業を「成長が期待できる」とした上で、同社が持つすべてのルートで徹底して強化していく方針。また、家電と建材の一体化も進める。「ウォールビジョン」「建材一体型照明」といったようにＴＶや照明を壁材に取り込んでいくなどのアイデアで新たな住空間の構築を図る。さらに、新築住宅においてはハウスメーカーのパナホームを有する強みを生かし、グループで総力を挙げ新たな価値提案に取り組む。　その第一弾がパナホームが来月発売する「カサート・エコ・コルディス」。屋根部分を全面太陽光発電のＨＩＴで代用しているのが大きな特徴で、住宅でも10ｋW分のパネル掲載を可能にした。同住宅は神奈川県藤沢市に建設中の「Ｆｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン」の主力モデルになる予定だ。

　全体の数字目標としては２０１３年度純利益５００億円以上、フリーキャッシュフローで２０００億円以上の計画を掲げた。
さらに3年度の２０１５年度で営業利益率５％以上、営業利益３５００億円以上を目指す。