積水化学工業、全商品スマートハウス化 "進化"コンセプトに3商品発売

　積水化学工業住宅カンパニーの関口俊一プレジデントは9月29日、同社が販売する戸建て、分譲、集合住宅、リフォームのすべてにスマートハウスを提案していくことを明らかにした。

関口俊一プレジデント

 

　同社は今年５月の新中期計画で "セキスイハイムらしさの追求"を提示。具体策として「スマートハウスの更なる進化」をコンセプトとする３つの新商品を発表した。

　１つ目は、今年５月から販売を始めた業界初の「ソーラー」「商用電力」「電気自動車」の３電源連携を可能とした木質系住宅「V to Heim」シリーズに、10月4日から鉄骨系住宅が加わる。電力各社と交渉し、現在の３エリアから北海道、沖縄を除く全国で展開する。

「V to Heim」を鉄骨系ハイムで展開

 

　２つ目は「スマートパワーステーション」の"進・リニューアル"だ。大容量の太陽光発電、コンサルティング型HEMS"スマートハイム・ナビ"、室内置きも可能なコンパクトリチウムイオン蓄電池"e-Pocket（イーポケット）"からなる同システムの技術面を向上させ、多様なプランに対応。これで大容量が必要な二世帯住宅、屋根面積の小さな狭小地にも設置が可能になり、ユーザーの暮らし方に合わせたエネルギー提案ができる。

　３つ目は賃貸住宅「レトア」シリーズに対応する「レトア スマートパワーステーション」の発売。これによって小規模賃貸住宅でも10kW超の大容量ソーラーが搭載できる。電力はそのまま電力会社に売電する「オーナー売電」、入居者に還元する「エナジーシェア」等が選べる。「スマートハイム賃貸」として付加価値の高い賃貸経営のブランド化を進める。

　さらにスマートハウスについての正しい説明、提案ができる人材育成のために、社内資格「プロスタッフ制度」を４月から導入。現在までに約１０００人が取得し、今後２５００人まで増やす。

　同社はすでにHEMS対応住宅を３万棟販売しているが、そのうち１万８千棟分をモニターとして電力データを収集、蓄積している。今後はそのデータを商品、サービス開発や、住宅リフォーム展開に活用していく。