総会や理事会などマンション内のコミュニティ形成のための取り組みについて、6割は「特に活動していない」と回答。コミュニティ内の情報収集の仕組みは約半数が「特にない」状態、マンション内で何らかの行事を年1回でも開催しているのは3割のみ。マンション管理者等を対象としたこんな調査結果が明らかとなった。
調査を行ったのは、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が中心となって運営するサステナブル・コミュニティ研究会。マンションの管理組合理事長、またはマンション全体の状況を把握している居住者を対象に、昨年11月下旬から今年1月10日までの間にアンケート形式で調査を行った。1599棟へ配布し、691棟分を回収。
マンション内のコミュニティ形成に向けた取り組みはまだ少数であることがうかがえる結果となった。また、「マンション・コミュニティの自己評価」を見ると、約7割が「良好」と回答する一方で、「良好とはいえない」との回答が6%。
「課題認識について」の質問では「ルールを守らない居住者の増加」(21%)、「居住者間トラブル」(11%)など人間関係の問題が目立つほか、「区分所有者の高齢化」(31%)などの問題も浮かび上がった。
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