タカラスタンダード、大都市圏でのリフォーム事業を本格化

・タカラスタンダードが、平成元年から数えて売上を1800億円に倍増
・清掃性や耐久性などの商品力、専門集団化した組織能力が成功の鍵
・地域密着の販売体制を構築し、2020年には売上2000億円へ

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営業組織再編や支援体制充実で成果獲得へ

　タカラスタンダード（大阪府大阪市、渡辺岳夫社長）が大都市圏でのリフォーム事業を本格化させている。このほど開かれた「お得意様新春懇談会」の席上で、渡辺社長がリフォーム営業強化策を発表。「2020年度の売上高2000億円に向け増収基調を維持しているが、新築に比べリフォームの伸びが弱い。営業組織の再編等を行って需要を効果的に掘り起こす」と話し、成果獲得への意欲を示した。

リフォーム営業強化策を発表する渡辺岳夫社長

ホーローで差別化

　新春懇談会は2月13日に東京、20日に大阪で開かれ、両会場合わせて約1100人が出席した。冒頭の挨拶に立った渡辺社長は、「水まわり業界にとって平成という時代は、数量縮小の時代だった。新設住宅着工戸数は平成元年の170万戸から現在の約100万戸に半減したが、その中で当社の売り上げ規模は900億円から約1800億円へ倍増した」と説明。

　その理由として、水まわり商品の高付加価値化が進展したことを挙げ、「当社は昭和40年代にホーロー流し台を商品化し、さらに昭和のうちにシステムキッチン、システムバスを市場投入したことが、平成に入ってからの事業拡大につながった」と語った。