パナソニック決算、減収減益

第1四半期からの回復は顕著

パナソニック（大阪府門真市）は2021年3月期の中間決算を発表した。連結売上高（国際会計基準）は前年同期比20.4％減の3兆591億5500万円、営業利益は同31.1％減の966億2700万円。税引前利益は同32.4％減の931億7500万円、四半期純利益は同47.8%減の569億7500万円だった。

国内売上は空気清浄機などが好調であったものの減収。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、2020年1月に子会社であるパナソニックホームズが連結対象から外れ、トヨタ自動車と新設したプライムライフテクノロジーズ社に移管したことも影響した。海外売上は、蓄電システム、産業モータなどで増収となったものの、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となった。

引き続き売上高、営業利益ともに厳しい状況が続くが、四半期別に見ると第1四半期からの回復が顕著に見られる。売上高は1Qが前年比26％減だったのに対し、2Qは同15％減に改善。営業利益は1Q同93％減から2Qは同11％増と前年比からの増益を達成した。営業利益は依然として減販影響があるも、固定費削減が着実に進捗し増益となっている。

なお、同社は住生活に関わる事業全般を社内カンパニーであるライフソリューションズ社が担ってきたが、2020年4月より、それらのうち水まわり設備や建材を扱うハウジングシステム事業部をライフソリューションズ社から分離し本社直轄に移管した。