ヤマハリビングテック(静岡県浜松市)は、2013年10月1日から社名をトクラスに変更する。経営陣による自社の株式買い取り(MBO)に伴うもので、新名称で新たなスタートを切る。
これに合わせて9月6日、提携する関東圏および長野、山梨両県の流通業者を中心に約300社を集め、東京で決起集会を開催した。9月中に日本全国20会場で同様の決起集会を開催、流通業者延べ2200社を集める予定だ。
集会で森定保夫社長は、「ヤマハの限界をトクラスで突破したい」と宣言した上で、「ヤマハは高級品で、価格重視のユーザーには勧めにくいというイメージが流通の方々には強かった。社名を一新し、消費者目線に立った商品展開をしていく」と語った。
具体的施策は他社と提携していくこと。これまではヤマハブランド維持のために、事業提携を限定するなど、ビジネスチャンスを逃してきたことがあった。住友林業やデンソーとの提携はその1つだ。
住友林業とは環境再生型素材のウッドプラスチックの共同開発や浄水器の海外輸出で協力していく。また、HEMSを取り扱うデンソーとの提携により、水まわり商品の共同開発を行っていく。
今回の、ヤマハからの名称の変更の影響について、森定社長は「影響は小さい」と話している。同社ショールームでの調査によれば、9割以上の消費者が社名変更に好意的だ。ヤマハブランドではなく、商品そのものに対して評価されていると同社は考えている。
同社の前期の年商は402億円。今期は430億円を見込んでいる。

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