セコム(東京都渋谷区)は、独自のデータ解析をベースにした、災害時の情報提供サービス「リアルタイム災害情報サービス」の運用を9月から、開始した。
平時のユーザー情報をストックしつつ、発災時には公的な災害情報と同社のカメラ映像や端末からの情報に基づき、ユーザーに災害対応用の情報を提供しようというもの。
具体的には、避難情報(個人・自治体・企業向け)、BCP情報(企業向け)の提供を行う。避難情報は、ユーザーの位置情報によってカスタマイズされた避難誘導や危険箇所の指示を行う。また、BCP(Businesscontinuity planning=事業継続計画)情報は、事業継続の可能性の判断や、被災した企業拠点に誰を派遣すべきかなどの個別の細かな対応まで情報提供する。このサービス提供のため、同社セキュアデータセンター内に、災害情報の監視配信のために140名体制の「セコムあんしん情報センター」を設置した。
平時の位置情報や入退出・出勤情報など同社が持つユーザーデータをビッグデータとして活用する初の試みとして、今後の運用が注目される。

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