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「国交省」を含む記事の検索結果:

  • 業者数は5000社に  国土交通省が開始した「リフォーム事業者団体登録制度」が始まって2年半が経過した。4月には、住生活リフォーム推進協会(東京都千代田区)が新たに登録され、合計9団体、総加盟企業数は...

  • 「ノウハウ欲しい」申し込み増加  国交省のリフォーム団体に登録されているリフォームパートナー協議会(RECACO、東京都新宿区)の4月末の加盟企業が前年比42%増の500社に到達した。  同協議会は、...

  • 8万人の建築士に資格取得促す  日本建築士会連合会(東京都港区)は3月27日、国交省が始める新しいインスペクター資格制度「既存住宅状況調査技術者」の講習実施機関に登録された。これで同資格の講習実施機関...

  • 「イメージ刷新に一役」  漆喰材のメーカーや施工会社によって組織される日本漆喰協会(東京都港区)は、工場で製造される既調合漆喰が、国交省大臣認定の不燃材料として認められたことを発表した。  既調合漆喰...

  • 相談窓口を周知  国土交通省は設計コンサルが主導するマンション大規模修繕工事について、管理組合に注意と相談窓口の活用を促す文書を発表した。同時にマンション計画修繕施工協会など関係各所に、同文書の周知へ...

  •  国土交通省は中古住宅の建物診断の専門家育成に乗り出す。2月3日、既存住宅状況調査技術者講習制度を創設し、資格取得のための講習を担う団体の登録も開始した。4月以降に登録団体を通じて講習を実施する。団体...

  • 油・泥・直射日光に強い  オオハシ(神奈川県横浜市)が販売するプラスチック製敷板「リピーボード」が人気を集めている。 繰り返し利用できる  同商品は、防衛省・国交省への納入実績もある国産再生プラスチッ...

  • 熊本地震で未倒壊7棟  2月2日、震災対策技術展横浜が開催された。制震ダンパーに注目が集まった。揺れを抑えるのではなく、逃がすことで、複数回の揺れにも安定して耐え、リフォームでの活用事例も増えている。...

  • 国がリフォームに補助金  国は空き家を「住宅確保要配慮者」向けの賃貸住宅として活用しようと、新たな制度を開始する。  「住宅確保要配慮者」とは、低所得者や単身高齢者、子育て世帯などのこと。このような人...

  •  木造住宅の耐震診断・補強を進める日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都千代田区)は1月19日、東京国際フォーラムにて「2017年度第19回全国大会」を開催した。2016年の熊本大地震をふまえ、テ...

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