- トップ
- ＞ 「事業譲渡」を含む記事
「事業譲渡」を含む記事の検索結果：
-
【紙上コンサルティング 中小企業のスモールM＆A活用】2019年は売り時期か？会社売却はタイミングが重要
1384号 （2019/11/11発行） 4面紙上コンサルティング 中小企業のスモールM＆A活用第6回 2019年は売り時期か？会社売却はタイミングが重要 建設業特化のM＆Aに携わる中、最近は建設業界の売り案件がかなり良い条件で売れているように...
-
【紙上コンサルティング 中小企業のスモールM＆A活用】建設業赤字会社でも売却できる3つの理由
1380号 （2019/10/14発行） 4面紙上コンサルティング 中小企業のスモールM＆A活用第5回 建設業赤字会社でも売却できる3つの理由 国内の赤字法人は168万社（2018年度の国税庁データ）。実に申告法人数（270万社）の約6.3割を...
-
ビレッジハウス・マネジメント、築古賃貸10万戸を買い取りリフォームで次々再生
1371号 （2019/08/05発行） 24面・かつて「雇用促進住宅」と呼ばれた賃貸住宅が今リフォームで蘇っている・ビレッジハウス・マネジメントでは約10万戸の買取・貸出事業を行う・人気背景に、高齢者や外国人労働者の増加と公営住宅の減少がある ...
-
シードコンサルティング、M＆Aで事業継承の課題を解決
1351号 （2019/03/04発行） 3面建設業特化型M＆A講座 建設業の経営者に向けてコンサルティングを行うシードコンサルティング（東京都港区）は、「建設業特化型M＆A基礎講座」を開催した。「経営者の高齢化や後継者不足など、建設業界を取り...
-
ストライク、事業譲渡の相談急増
1343号 （2019/01/07発行） 21面ウェブで匿名のマッチング M＆A、コンサル事業を行うストライク（東京都千代田区）への事業譲渡の相談が急増している。そのうち8％が建築・土木、4％が住宅・不動産、3％がビルメンテナンスだ。 事業譲渡理...
-
地盤ネット、リフォームに本格参戦
1338号 （2018/11/26発行） 14面・地盤ネットは、本格的にリフォーム事業に参戦する・耐震補強、地盤補強、調査を一手に担うリフォームを目指す・エリアは東京と神奈川に絞り、目標売上高は2億円、施工件数は15～20件 破産会社社員を一...
-
塚本工務店、「買収された」裏側語る
1327号 （2018/09/03発行） 2面友好的M＆Aの事例紹介 神奈川県で主に公共工事を行っている塚本工務店（神奈川県小田原市）のトップが、日本M＆Aセンター（東京都千代田区）主催の経営者向け特別講演に登壇した。昨年、静岡県で地盤改良工事...
-
大和ハウスグループ、米国の戸建て強化
1300号 （2018/02/13発行） 19面海外売上高2500億円計画 大和ハウスグループのStanley Martin Communities, LLC（スタンレー・マーチン社）は、米国で戸建て住宅事業を展開するFD Communities...
-
民事再生のリペアワークス、JBRに譲渡
1218号 （2016/05/31発行） 2面民事再生手続きに入っていたリペアワークス（神奈川県相模原市）が、ジャパンベストレスキューシステム（以下JBR・愛知県名古屋市）に譲渡されることになった。譲渡金額は2億8000万円。 JBRは東証一...
-
リペアワークス、民事再生手続きに
1215号 （2016/05/03発行） 3面リペアビジネスを展開するリペアワークス（神奈川県相模原市）は4月6日、民事再生手続きを開始した。同社は3月30日に東京地方裁判所に申し立てを行っていた。 マスコットキャラをプリントした車で営業してい...
