- トップ
- > 「住宅瑕疵担保責任保険協会」を含む記事
「住宅瑕疵担保責任保険協会」を含む記事の検索結果:
-
住宅瑕疵担保責任保険協会、「既存住宅状況調査技術者」に建物診断の動画公開
1309号 (2018/04/17発行) 3面既存住宅状況調査技術者に提供 住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)は4月より、建物診断のポイントを解説した動画の提供を開始した。同協会で講習を受け、合格した「既存住宅状況調査技術者」にのみ公開され...
-
「既存住宅状況調査技術者」講習、全国で開催
1298号 (2018/01/30発行) 6面3月上旬まで35講座開催 「既存住宅状況調査技術者」の有資格者を育成するための講習が全国で開催されている。4月の改正宅建業法に伴って、中古住宅の売買時にインスペクションの告知が義務化されることから、...
-
「診断」が中古住宅流通を変える《インスペクション元年2018 (1) 》
1295号 (2018/01/02発行) 14面4月に改正宅建法施行 今年の4月1日からインスペクションの告知義務化が始まる―――。宅建業業者は不動産の売買の際に建物診断をあっせんしなければならなくなる。欧米では今や当たり前となっている中古住宅の...
-
アイネットコープ埼玉、リフォーム瑕疵保険を年間600件超
1294号 (2017/12/26発行) 24面品質保証を武器にシェアを拡大 リフォーム時の検査と保証がセットになった「リフォーム瑕疵保険」の普及が進んでいない。一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)の発表によると、2016年度「リフ...
-
中古住宅の診断員、1年で2.4万人誕生
1288号 (2017/11/14発行) 1面「既存住宅状況調査技術者」急増 国土交通省が推進する中古住宅の診断員「既存住宅状況調査技術者」の養成が進んでいる。育成を担う5団体の合格者数は1万8546人(10月31日時点)。年度末には2万460...
-
―インスペクション― 「既存住宅状況調査技術者」の育成進む
1282号 (2017/09/26発行) 55面5団体で講習スタート 来年4月から始まる不動産売買時の建物検査の告知義務化。宅建業法を一部改正して始まるこの新ルールに合わせて、国では中古住宅を診断する専門家の育成に乗り出している。 登録講習の実施...
-
日本建築士会連合会、47都道府県にインスペクターを
1261号 (2017/04/18発行) 1面8万人の建築士に資格取得促す 日本建築士会連合会(東京都港区)は3月27日、国交省が始める新しいインスペクター資格制度「既存住宅状況調査技術者」の講習実施機関に登録された。これで同資格の講習実施機関...
-
木住協、リフォーム支援制度を強化 技術研修会を開催
1125号 (2014/06/17発行) 2面日本木造住宅産業協会(東京都港区、以下木住協)は会員のリフォーム事業強化に乗り出す。 7月には全国5会場で「木住協リフォーム診断員技術研修」と「既存住宅現況検査技術者講習」を行う。リフォーム事業に...
-
【長期優良住宅化リフォーム】平成26年度は予算31億の見込み
1113号 (2014/03/18発行) 10~11面長期優良住宅化リフォーム ◆特集◆ 2014年2月7日から始まった長期優良住宅化リフォーム補助金制度。平成25年度補正予算20億円分の申請は2月28日に締め切られた。しかし、国土交通省は...
-
長期優良住宅化リフォーム開始へ 国土交通省
1108号 (2014/02/11発行) 1面国土交通省は、長期優良住宅化リフォーム推進事業を開始する。補正予算が成立し、2013年度は20億円の予算が割り当てられた。同事業は、既存住宅の性能向上リフォームに対して工事費用の3分の1、最大で100...