木住協、リフォーム支援制度を強化 技術研修会を開催

　日本木造住宅産業協会（東京都港区、以下木住協）は会員のリフォーム事業強化に乗り出す。

　7月には全国5会場で「木住協リフォーム診断員技術研修」と「既存住宅現況検査技術者講習」を行う。リフォーム事業に役立つ資格を1日で2つ取得できるようにするのが狙い。250〜300人の参加を見込む。この研修会は住宅瑕疵担保責任保険協会との共同開催となる。

　木住協では昨年、会員のリフォーム事業を強化するために「木住協リフォーム支援制度」を開始。研修会を実施し、これまで215人が受講。研修会では建築士資格取得後に5年の実務経験を経たものに対して「診断・調査」「計画」「工事」「維持管理」の4つのテーマの講座を実施。考査を実施し、「木住協リフォーム診断員」として認定されたのが151人いる。

　今期もさらに人材育成を強化し、増員を図る計画。また、増員を促進するため建築士資格取得後の5年の実務経験という条件を緩和する考えもある。

　さらに、事業者向けのリフォーム関連マニュアルの充実を図る。具体的には「木造住宅リフォーム実践の手引き」「省令準耐火リフォームの手引き」「長期優良住宅化リフォームの手引き」「耐火リフォームの手引き」等を７月までに制作する方針。

　矢野龍会長は「戸建て注文住宅は昨年10月から７カ月連続で減少に転じている。今年度は前年より10％ダウンの89万戸くらいが上限であって、85万戸くらいに落ちていくのではないか。木住協の平成26年度方針としてはまずリフォームの支援強化を図っていきたい」と話す。

　なお、木住協の会員は559社。5年連続で増加している。