―インスペクション― 「既存住宅状況調査技術者」の育成進む

5団体で講習スタート

　来年4月から始まる不動産売買時の建物検査の告知義務化。宅建業法を一部改正して始まるこの新ルールに合わせて、国では中古住宅を診断する専門家の育成に乗り出している。

登録講習の実施機関一覧

合格者も続々誕生

　専門家の名称は「既存住宅状況調査技術者」。国土交通省が今年の2月に発表し、講習を行う団体の募集を開始。その団体を通じて中古住宅の診断ができる技術者を育成しようとしている。

　現在、5つの業界団体が名乗りを上げて講習が進められている。その団体とは一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会、公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人全日本ハウスインスペクター協会、一般社団法人日本木造住宅産業協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会。