「脱炭素社会」を含む記事の検索結果（2ページ目）

LIXIL（東京都品川区）とSBI新生銀行（東京都中央区）は5月22日から、優遇金利プログラムを開始した。LIXIL TEPCOスマートパートナーズが提供する「建て得」を利用した新築のZEH住宅の購入...

大建工業（大阪府大阪市）は床材や室内ドアなど木質素材を使用する主要製品の一部において、製品ごとに含まれる炭素貯蔵量（二酸化炭素換算）を、製品カタログとウェブサイト上に開示した。環境貢献度を見える形で分...

断熱建材協議会、「これからの住まいづくりを考える」セミナー開催

断熱建材協議会（東京都港区）は、「これからの住まいづくりを考える～脱炭素社会の実現に向けて～」と題した住宅の設計・施工者を対象としたセミナーを開催する。本セミナーでは、これからの住宅づくりとその指針となる国の施策の動向、欧州の省エネ制度の...

環境省は2月16日、「デコ活」の一環として脱炭素社会実現に向けた住宅政策のロードマップ最終案をまとめた。 2030年までに約5000戸ある住宅ストックのうち30％を省エネ基準適合住宅（断熱等級4以上か...

「リフォームこそが脱炭素に不可欠」。こう説くのは、福岡県で年30件の断熱改修を手掛けるエコワークス（福岡市・年商38億円）の小山貴史社長だ。昨年、政府が開催した「GX実行会議」（※1）に、中小工務店の...

国土交通省は2024年度、住宅リフォームへの補助を継続・拡大させる意向を示した。同省が出した「予算概算要求概要」のなかで住宅リフォームに関連する予算の要求額が2500億円を超えた。 同省は「脱炭素社会...

新築建て替えに対してリノベを行うことで、CO2の排出量が8割も削減できる。こうした実証実験が事業者間で相次いでいる。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、さまざま企業が検証結果を発表。阪急阪神...

住宅開口部グリーン化推進協議会（AGW・東京都中央区）の松本浩志会長は、同協議会に加盟する事業者に、国の補助金「先進的窓リノベ事業」の存在如何に関わらず、継続して開口部の改修に取り組んでいくべきだとい...

ポラテック九州（佐賀県唐津市）はポラテック西日本（滋賀県甲賀市）の九州地域の事業を承継し、3月21日からプレカット事業を開始した。運営する佐賀工場「レインボーフィールド」の生産能力は月産で、構造材加工...