「住宅ストック」を含む記事の検索結果（3ページ目）

今年4月から開始した、新築物件の省エネ性能表示制度。中古物件の買取再販でも、これに適合する物件を作る、性能表示を行うリフォーム事業者が出てきた。国も、既存住宅の改修部位別の表示の検討を開始し始めるなど...

積水ハウス（大阪府大阪市）は2024年度の経営計画説明会を開催し、2024年1月期のリフォーム事業は増収増益だったことを明らかにした。 リフォーム売上高は前期比80億円増となる1749億9000万円（...

環境省は2月16日、「デコ活」の一環として脱炭素社会実現に向けた住宅政策のロードマップ最終案をまとめた。 2030年までに約5000戸ある住宅ストックのうち30％を省エネ基準適合住宅（断熱等級4以上か...

リフォーム産業新聞は中古住宅のリフォーム・リノベーション事業を手掛ける大手3社の座談会を開催した。各社とも今後も中古住宅の改修ニーズは高まっていくとの見方で一致したが、事業や市場の拡大には課題もある...

木耐協、第26回 木耐協全国大会開催

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は、第26回 木耐協全国大会を開催する。 今大会は、跡見学園女子大学 教授の鍵屋一氏が「地域防災と住宅耐震化の新戦略」、WAKUWAKU代表取締役CEOの鎌田友和氏が「リノベーシ...

住宅の省エネ化を促進する国の補助金「こどもエコすまい支援事業」（予算約1700億円）が9月に幕を下ろした。ZEH住宅の普及が急速に進む住宅業界の今後の施策について、キーマンである国交省住宅局長の石坂聡...

ホーム建材（愛知県名古屋市）は外装工事の下請けを中心に約18億円売り上げる。他の外装会社と異なるのは、元請けのリフォームや不動産事業、高齢者向けサービスなどのBtoC事業にも力を入れている点だ。新築マ...

大和ハウス工業（大阪府大阪市）は、東急Re・デザイン（東京都世田谷区、前期リフォーム売上高244億9000万円）の子会社であるTRDホームズ（同渋谷区）を子会社化すると発表した。子会社化日は2024年...

全国800社以上が加盟するリノベーション協議会（東京都渋谷区）は6月27日、15回目となる定時社員総会を開催した。その中で、2022年度の適合リノベーション住宅（R住宅）の発行件数が5623件となり、...

国の補助金「住宅エコリフォーム推進事業」の予算が、交付申請受付開始からわずか1カ月あまりで終了した。 同事業は住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組み...