「促進」を含む記事の検索結果（79ページ目）

　国土交通省は、平成25年度建築基準整備促進事業について事業主体の募集を行う。 　建築基準整備促進事業とは、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を掲示し、これに基づき基礎的なデータ・技術...

　不動産業のインテリジェンス・ネットワークに事務局を置く道志間伐材活用４社協力会はこのほど、横浜市神奈川区に間伐材を利用した木造共同住宅「三ツ沢共同住宅アパートメント」を完成させた。 　同協力会は森林...

日本木造住宅産業協会（東京都港区）はこのほど、会員企業のリフォーム事業を促進するため「リフォーム支援制度」を創設した。既存住宅の診断手法をまとめた手引や、診断結果を施主に伝える報告書など１７種の支援ツ...

第２回エネファーム普及セミナー開催

エネファームの普及拡大に向けて、一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ＡＣＥＪ）の主催、コラボ（日本ガス体エネルギー普及促進協議会）の共催で、「第２回 エネファーム普及セミナー」が以下の通り開催される。 　平成25年...

ノーリツは、特例子会社のエスコアハーツ（兵庫県加古郡）を軸にグループ全体で政府が進める障害者の雇用促進に取り組むと発表した。 　この４月１日の法改定で、民間事業主に求められる障害者法定雇用率はそれまで...

　兵庫県は、「わが家の耐震改修促進事業」に加え、金融機関から融資を受けて耐震改修工事を含む住宅リフォームを実施する場合に利子補給を行っているが、平成25年４月１日から制度の一部を改正する。改正内容は、...

　国土交通省は「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」を拡充し、改修工事を実施する世帯向けの補助金に耐震工事も盛り込む方針を固めた。同事業は、住宅・建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、リフォー...

　京都市が行う、「京都市あんぜん住宅改善資金融資制度」は、このたび金融情勢に合わせて融資利率を改定し、過去最も低い金利に変更となった。また、耐震性が確実に向上する工事については、耐震診断を不要とし、「...

　財団法人日本環境協会は、平成25年4月1日より公益財団法人日本環境協会として新たに発足した。 　本協会は、昭和52年の設立以来、環境保全に対する国民の理解の増進と国民各層の環境保全活動への参加促進を...