日本木造住宅産業協会(東京都港区)はこのほど、会員企業のリフォーム事業を促進するため「リフォーム支援制度」を創設した。既存住宅の診断手法をまとめた手引や、診断結果を施主に伝える報告書など17種の支援ツールを提供する。簡単に見積もりが作れるシステムなども利用できるようになり、会員企業のリフォーム事業拡大をサポートしていく。
今月から講習会、診断員100名育成
協会では5月9日を皮切りに主要都市5会場で支援制度の解説や実際の住宅診断方法などについての講習会を開催する。具体的な日程は5月9日・仙台、5月15日・東京、5月24日・福岡、6月4日・名古屋、6月11日・大阪となる。受講料は3000円。
支援制度が利用できるのは一級・二級建築士、木造建築士の資格を取得後に、設計または施工の実務経験が5年以上ある社員が在籍している会員企業に限られる。さらに該当する担当者が講習会に参加し、考査に合格する必要がある。合格すると担当者には「木住協リフォーム診断員」としての登録証が交付され、事業者は制度利用が可能となる。
生産技術部長の荒井一好氏は「支援制度では特に『調査・診断』に重点を置いており、講習会の中では映像で診断方法の解説などを行っていきます。まずは5会場で100名程の診断員を育成したい」と話す。
既存住宅の診断の流れやチェック項目をまとめたツールの1つ「調査・診断の手引」のボリュームは約150ページにもなる。住宅の性能をチェックするための「現況調査基本性能簡易診断票」などが収録されており、「屋根面の波打ちや棟部の変形が著しい」、「外壁に著しいひび割れが発生している」といった18の診断すべき項目が列挙されている。
利用者は手引を利用しながら、診断を行い、チェックボックスに印をつけていくと、最終的にどのようなリフォームが必要か分かるようになっている。
その他にも、「個別性能チェックシート」「調査・診断実施報告書」など多岐にわたるツールが提供される。
さらに、簡単に素早く概算見積もりが作れる「リフォーム工事費概算システム」も用意され、効率的な営業提案のサポートまで行う。
今後は登録事業者名やリフォーム診断員名を公開する専用ホームページを開設する。

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